2007年09月27日
難病団体連絡協議会助成情報
難病団体連絡協議会 助成情報ご担当様
日本郵政公社 年賀寄附金事務局 小野田勝洋
難病団体の皆様には日頃難病への対応に向けてご尽力いただいていることと
拝察申し上げます。また、そのご活動におきましては資金的に厳しい状況の
団体様が多いことと存じます。
日本郵政公社では寄附金付年賀郵便に付帯の寄附金をお預かりし、必要な団体様に
助成金として配分いたしております。ただ、ご存じない団体様も多いので、当方で
emailアドレスが入手できました団体様に直接ご連絡申し上げています。
どうぞ、関係・傘下の団体様へもご周知いただければ幸いです。
なお、平成20年度分の申請を10月1日~11月30日の期間で受け付けております。
お問合せなどはこのemailへの返信にてお気軽にお願いします。
平成20年度分年賀寄附金配分による助成申請受付についてのおしらせ
２００７．９．２７
日本郵政公社 年賀寄附金事務局 小野田勝洋
１． はじめに
年賀寄附金による助成はすでに60年近い歴史があり、今年度（平成19年度）の場合は助成金額6億７千万円、助成件数347件となっています。
来年度（平成20年度）分の申請受付が10月1日から11月30日までの間行われます。申請要領、申請用紙は年賀寄附金のホームページ（ http://www.post.japanpost.jp/kifu/ ） から入手することができます。（ http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html ）なお、10月1日から年賀寄附金配分事業は郵便事業株式会社が日本郵政公社から引き継ぎ継続実施して参ります。
２． 内容
２．１）申請できる法人
以下の団体が助成申請できます。
（１）社会福祉法人
（２）更生保護法人
（３）民法34条による社団法人・財団法人
（４）特定非営利活動（NPO）法人
法人格を持たない団体、上記以外の法人の団体は申請できません。
申請できる法人は設立登記後1年以上を経過し、直近1年間（1年間を欠けない）の決算報告書を有することが必要です。
また、配分の連続年受給はできませんので今年度（平成19年度分）配分受給を受けている団体は今回の申請はできません。次回はできます。また平成18年度分の配分受給を受けた団体は今回申請できます。
申請は申請目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書の添付が政令により求められています。従って申請にあたっては意見書を入手する必要があります。
２．２）申請できる事業分野
対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められています。団体は定款又は寄附行為に基づいて行うこれらの事業につき配分申請ができます。
（１） 社会福祉の増進を目的とする事業
（２） 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（３） がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（４） 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５） 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（６） 文化財の保護を行う事業
（７） 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（８） 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９） 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（１０） 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
２．３）都道府県知事の意見書の添付
申請する法人は申請する事業について都道府県知事の意見書が必要です。これについては年賀寄附金ホームページのよくある質問を参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq.html
意見書作成例は http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html を参照下さい。
また、都道府県の市民活動センターや社会福祉協議会からもアドバイスを受けられることがあります。意見書入手には時間が必要ですから、早めに申請書を作成し、申請する事業についての都道府県の主管部門にご依頼下さい。意見書入手が困難な場合は早めに年賀寄附金事務局にご相談下さい。
２．４）採択事例
昨年度の採択案件のリストは以下にありますのでご参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/data/h19_data_hokoku.html
また、実施事業の団体様ホームページ掲載例は以下にあります。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/h18_link.html
２．５）助成申請プログラム
助成申請は以下の事業に対して行うことができます。
（１） 活動（一般プログラムあるいはチャレンジプログラム）
（２）施設改修
（３）機器購入
（４）車両購入
なお、活動には一般プログラムとチャレンジプログラムの2つの分野があります。
一般活動は申請額50～500万円の活動です。
チャレンジプログラムは50万円までの活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみは4年までの連続年配分受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査を受けて配分決定のあることが条件です。
その他は連続年配分受給はできませんが、中1年おけば配分受給できます。
２．６）お問合せ
お問合せは年賀寄附金事務局へお願いします。
日本郵政公社 郵便事業総本部 年賀寄附金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL：03-3504-4401 FAX：03-3580-5399
URL： http://www.post.japanpost.jp/kifu/
事務局受付時間
土日祝日を除く、10:00～12:00および13:00～17:00
２．７）その他
年賀寄附金助成の周知のためにこの文章を転載いただいて構いません。
以上
日本郵政公社 年賀寄附金事務局 小野田勝洋
難病団体の皆様には日頃難病への対応に向けてご尽力いただいていることと
拝察申し上げます。また、そのご活動におきましては資金的に厳しい状況の
団体様が多いことと存じます。
日本郵政公社では寄附金付年賀郵便に付帯の寄附金をお預かりし、必要な団体様に
助成金として配分いたしております。ただ、ご存じない団体様も多いので、当方で
emailアドレスが入手できました団体様に直接ご連絡申し上げています。
どうぞ、関係・傘下の団体様へもご周知いただければ幸いです。
なお、平成20年度分の申請を10月1日~11月30日の期間で受け付けております。
お問合せなどはこのemailへの返信にてお気軽にお願いします。
平成20年度分年賀寄附金配分による助成申請受付についてのおしらせ
２００７．９．２７
日本郵政公社 年賀寄附金事務局 小野田勝洋
１． はじめに
年賀寄附金による助成はすでに60年近い歴史があり、今年度（平成19年度）の場合は助成金額6億７千万円、助成件数347件となっています。
来年度（平成20年度）分の申請受付が10月1日から11月30日までの間行われます。申請要領、申請用紙は年賀寄附金のホームページ（ http://www.post.japanpost.jp/kifu/ ） から入手することができます。（ http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html ）なお、10月1日から年賀寄附金配分事業は郵便事業株式会社が日本郵政公社から引き継ぎ継続実施して参ります。
２． 内容
２．１）申請できる法人
以下の団体が助成申請できます。
（１）社会福祉法人
（２）更生保護法人
（３）民法34条による社団法人・財団法人
（４）特定非営利活動（NPO）法人
法人格を持たない団体、上記以外の法人の団体は申請できません。
申請できる法人は設立登記後1年以上を経過し、直近1年間（1年間を欠けない）の決算報告書を有することが必要です。
また、配分の連続年受給はできませんので今年度（平成19年度分）配分受給を受けている団体は今回の申請はできません。次回はできます。また平成18年度分の配分受給を受けた団体は今回申請できます。
申請は申請目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書の添付が政令により求められています。従って申請にあたっては意見書を入手する必要があります。
２．２）申請できる事業分野
対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められています。団体は定款又は寄附行為に基づいて行うこれらの事業につき配分申請ができます。
（１） 社会福祉の増進を目的とする事業
（２） 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（３） がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（４） 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５） 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（６） 文化財の保護を行う事業
（７） 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（８） 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９） 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（１０） 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
２．３）都道府県知事の意見書の添付
申請する法人は申請する事業について都道府県知事の意見書が必要です。これについては年賀寄附金ホームページのよくある質問を参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq.html
意見書作成例は http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html を参照下さい。
また、都道府県の市民活動センターや社会福祉協議会からもアドバイスを受けられることがあります。意見書入手には時間が必要ですから、早めに申請書を作成し、申請する事業についての都道府県の主管部門にご依頼下さい。意見書入手が困難な場合は早めに年賀寄附金事務局にご相談下さい。
２．４）採択事例
昨年度の採択案件のリストは以下にありますのでご参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/data/h19_data_hokoku.html
また、実施事業の団体様ホームページ掲載例は以下にあります。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/h18_link.html
２．５）助成申請プログラム
助成申請は以下の事業に対して行うことができます。
（１） 活動（一般プログラムあるいはチャレンジプログラム）
（２）施設改修
（３）機器購入
（４）車両購入
なお、活動には一般プログラムとチャレンジプログラムの2つの分野があります。
一般活動は申請額50～500万円の活動です。
チャレンジプログラムは50万円までの活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみは4年までの連続年配分受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査を受けて配分決定のあることが条件です。
その他は連続年配分受給はできませんが、中1年おけば配分受給できます。
２．６）お問合せ
お問合せは年賀寄附金事務局へお願いします。
日本郵政公社 郵便事業総本部 年賀寄附金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL：03-3504-4401 FAX：03-3580-5399
URL： http://www.post.japanpost.jp/kifu/
事務局受付時間
土日祝日を除く、10:00～12:00および13:00～17:00
２．７）その他
年賀寄附金助成の周知のためにこの文章を転載いただいて構いません。
以上
